連帯保証人の資格要件

★ 法人企業において、代表者が上記条件に満たない場合は、上記要件を満たす下記連帯保証人を追加していただきます。
・第三者、または社内の役員・従業員、またはお申込み企業以外の法人企業（下欄「その他」(2)参照）のいずれかの者

★ 法人企業で、代表権者が複数の場合、代表権者全員が連帯保証人になっていただきます。

※ 所得 ＝ 給与所得者は給与支払金額、事業所得者は申告所得額。給与・事業双方で収入を得ている方は、 給与支払金額と事業分所得額を合算してください。

★ お申込み時に満65歳以下であること。

★ 代表者が満66歳以上の場合は、後継者を連帯保証人として追加していただきます。

★ 連帯保証人間の相保証については、原則として認めません。

★ 連帯保証人は、割賦・リースを受けた企業とともに債務を弁済する責任があります。

★ 未成年者は、連帯保証人として認めません。ただし、法定代理人の同意がある方は除きます。

★ 代表者以外の連帯保証人の代わりに不動産担保を提供することもできます。
・原則として、大阪府内及びこれに隣接する府県に所在する不動産（土地及び建物）であること。
・ 担保価値がお申込み設備価格以上であること。
◎担保価値の算出方法
（土地の固定資産評価額×1.5＋建物の固定資産評価額）－先順位抵当権設定額＝担保価値

※ 先順位抵当権設定額→普通抵当の場合は債務残高、根抵当の場合は極度額

★ 抵当権の設定及び抹消手続きに要する費用は、全てお申込み企業でご負担いただきます。

★ 担保提供者が第三者である場合は、連帯保証人として追加していただきます。

（1）固定資産税を資格要件としてお申込みの場合は、お申込み企業の内容等により、不動産登記簿謄本を 請求することがあります。

（2）連帯保証人を個人に代わり法人として債務保証される場合は、当該法人の履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）及び直近の決算書【貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書及び各勘定科目の内訳明細書（割引・裏書手形を含む）】を提出してください。