ものづくり企業の販路開拓お手伝いします

大阪産業局
文字サイズ
小
中
大
  • 取引支援
  • 海外取引
  • 設備の新設・更新
  • 商品開発・販路開拓
  • 財団の概要

トップページ  >  イベントカレンダー  >  イベント・セミナー情報詳細

イベント・セミナー情報

イベント名 中小企業支援機関向けセミナー 〜中小企業強靭化法成立、事業性評価を踏まえた支援の在り方〜
ジャンル セミナー・講演会
開催日時 2019 年 09 月 12 日 14時00分~16時20分
2019 年 10 月 10 日 14時00分~16時20分
場所 大阪経済大学 大隅キャンパス
    〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8
    ◆アクセス
     https://www.osaka-ue.ac.jp/profile/access/areamap/index.html
内容  好況と言われる昨今ではあるが人手不足、事業承継問題、海外企業との競合など中小企業を取り巻く環境は決して明るいとは言えず、支援機関にとって様々な支援を期待されている。今回は中小企業強靱化法と事業性評価という2つの切り口での支援機関に期待される役割について、基調講演とパネルディスカッションで情報提供を行います。

[第1回]
テーマ:中小企業強靭化法と中小企業支援機関に期待される協力
 自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業は、事業活動の継続が危ぶまれています。こうした状況を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が2019年5月29日に成立しました。
 本法において、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化に関する「基本方針」が策定され、中小企業を取り巻く関係者に期待される協力が規定されているところです。その期待される協力とは何か、またどのような対応が必要なのかについて、基調講演での情報提供とパネルディスカッションでの事例共有および議論の深掘りを行います

[第2回]
テーマ:金融機関の事業性評価を踏まえた中小企業に対する経営指導
 金融機関の融資は、担保や保証から事業性評価、すなわち企業の事業内容や将来性を見極めて行う方向に変わってきています。このような状況のもと、中小企業支援機関、中小企業診断士や税理士はどのように中小企業の経営指導を行っていく必要があるでしょうか。
 特に税理士については、国が経営革新等支援機関の対象としているにもかかわらず、記帳代行や決算申告しかせず、中小企業者の事業可能性のニーズには応えられていないともいわれている(橋本卓典『金融排除』幻冬舎新書)状況において、基調講演での情報提供と事業性評価に先進的に取り組む2つの金融機関による事例発表、およびパネルディスカッションでの事例共有および議論の深掘りを行います。
講師 [第1回]近畿経済産業局 産業部 中小企業課 課長補佐 安藤 慎二氏、中小企業診断協会 専務理事 野口 正氏、ほか [第2回]近畿財務局 理財部 金融調整官 米虫 義宏氏、大阪シティ信用金庫 常務理事 管理部部長 北野 稔氏、大阪信用金庫 執行役員 地域産業振興部 部長 古川 浩司氏、ほか
参加費用 無料
定員 各回150名
申込方法 以下のWebサイトよりお申込みください。
https://regist11.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nhm-mioel-56cf60b1a8c73e9a2d4092626483520a
詳細URL https://www.osaka-ue.ac.jp/research/chuken/koenkai/shien.html
お問合せ先 大阪経済大学 中小企業・経営研究所(担当:大塚・後藤)
TEL:06-6328-2431(代) Mail:chuken@osaka-ue.ac.jp
主催者 大阪経済大学 中小企業・経営研究所

お申込み等は、お問合せ先へ直接ご連絡ください。