ものづくり企業の販路開拓お手伝いします

大阪産業局
文字サイズ
小
中
大
  • 取引支援
  • 海外取引
  • 設備の新設・更新
  • 商品開発・販路開拓
  • 機構の概要

トップページ  >  設備の新設・更新  >  FAQ(よくあるご質問)・用語説明

FAQ(よくあるご質問)・用語説明


  1. Q1 創業者の定義を教えてください
  2. A1 創業者とは
     ・事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に事業を開始する具体的な計画を有する者。
     ・事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ当該新たに設立された会社が
      事業を開始する具体的な計画を有する者。
     ・新たに事業を開始した個人または会社であって、事業を開始した日または会社設立の日以降5年を経過して
      いない者。ただし、分社化した会社や個人から法人成りした場合は、創業者と見なしません。

  3. Q2 創業したばかりで事業実績がありませんが、利用は可能ですか
  4. A2 創業に関する事業計画や返済計画に妥当性があると認められる場合、貸与は可能です。なお、審査に時間がかかる場合がありますのでお早めにご相談ください。

  5. Q3 昨年、赤字決算でしたが利用できますか
  6. A3 受付時に決算内容での制限はありません。その後のヒアリングの際、赤字の理由と今後の改善策等をお聞きして、総合的に判断させていただきますので、まずはご相談ください。

  7. Q4 従業員数はどのように考えたらいいですか。パートは含みますか。
  8. A4 従業員数=常用従業員数となります。そのため、短時間勤務のパート・アルバイトの方は含みませんが、2ヶ月以上使用されており、1週間あたりの労働時間が正規従業員とほぼ変わらない方(週40時間を目安)は、従業員数に加えてください。なお、役員は従業員数に含みません。

  9. Q5 付加価値額について教えください
  10. A5 付加価値額とは、企業が一定期間に生み出した利益、すなわち事業活動によって社会に対してどれだけの新しい価値が生み出されたかを金額で表したものです。付加価値額の計算方法はいくつかの計算式がありますが、本制度では以下のように定義しています。

    「営業利益」=「売上高」-「売上原価」-「販売費および一般管理費」(支払利息割引料を除く)
    「付加価値額」=「営業利益」+「人件費」+「減価償却費」+「リース・レンタル費用」

       1) 「人件費」は、以下の各項目の全てを含んだ総額としてください。
         ・「製造原価」に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含む)
         ・「販売費および一般管理費」に含まれる ア:役員報酬、イ:従業員給与、
          ウ:賞与及び賞与引当金繰入、エ:福利厚生費、オ:退職金及び退職給与引当金繰入
         ・派遣労働者及び短時間労働者等の賃金を外注費として処理している場合、当該外注費。
       2) 「減価償却費」は、以下の各項目の全てを含んだ総額としてください。
         ・「製造原価」ならびに「販売費および一般管理費」に含まれる減価償却費(繰延資産の償却額を含む)
         ・リース、レンタル費用(損金算入されるもの)

  11. Q6 経営の革新とは具体的にどのようなことでしょうか
  12. A6 「経営の革新」とは、新製品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務の新たな提供の方法の導入、新たな経営管理方式の導入、その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることを言います。具体的には、付加価値額と経常利益の向上について判断します。
      「付加価値額」 … Q5を参照してください
      「経常利益」=「営業利益」-「営業外費用」   ※会計基準の「経常利益」とは定義が異なります

  13. Q7 付加価値額等の向上計画(経営革新計画)は、3・4・5年後の全てを達成しなければならないのですか
  14. A7 付加価値額等の向上計画は、3年・4年・5年後のいずれかの時点で達成する計画を見込んでいただきます。なお、計画の達成状況について、申込時に立てた計画の達成予定年度の決算書をご提出いただき、確認させていただきますます。

  15. Q8 検査設備のように、直接売上高の増加に結びつかない設備導入は可能でしょうか
  16. A8 導入設備が直接売上高の増加に結びつかなくても、不良品の低減によるコスト削減が図られる等、設備導入によって付加価値額等の向上が見込まれる設備であれば対象となります。

  17. Q9 車両の取扱について教えてください
  18. A9 1) 中古車(新古車含む)およびリースは対象外とします。
    2) 乗用自動車以外(タクシー事業者等がその営業に使用する車両を除く)の車両とします。
    3) 大阪府内で車庫証明が取れることが必要です。
    4) リース・レンタル等で、第三者に利用させることを目的とした車両は対象となりません。
    5) 当財団との割賦販売契約締結後、速やかに自動車総合保険(任意保険)に加入していただくことが
      必要です。
      なお、その補償内容確認のため、保険契約後・契約更新ごとに保険証書の写しを提出していただきます。
    6) 車両本体およびオプション以外の諸費用については、お申込企業の負担となります。
  19. 【対象車両の具体的範囲】

    プレート分類 種別 車種 用途等 制度利用可否
    2ナンバー 乗合自動車 乗合バス 有償旅客輸送
    送迎用バス 自家用
    3、5、7ナンバー 乗用自動車 タクシー(法人、個人)
    事業用ワゴン車等 商品等販売、輸送 ×
    1、4、6ナンバー 貨物自動車 事業用トラック、ワゴン車等 商品等販売、輸送
    ダンプカー
    キャリアー車 自動車等運搬車両
    8ナンバー 特殊用途自動車 介護専用車、寝台車、ごみ収集車、その他特殊車両

  20. Q10 本社は大阪府内ではないのですが、利用は可能ですか
  21. A10 本社の所在地について制限はありません。大阪府内に事業所があり、府内の事業所に設置する設備であればご利用は可能です。ちなみに、大阪府内に本社があっても、設備を設置するのが府外であればご利用はできません。当該の府県の貸与制度をご紹介できる場合がありますので、その場合はご相談ください。

  22. Q11 対象とならない業種はありますか
  23. A11 以下の業種に該当する方は対象外となります。
    (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する
      性風俗特殊営業に該当する業種の方
    (2) 信用保証協会の非対象業種
  24. No 業種
    1 農業
    (茶の製造業、蚕種製造業、鶏卵人工孵化業、家畜貸付業、園芸サービス業、菌床栽培方式きのこ生産業は対象)
    2 林業
    (製薪業、木炭製造業、製薪炭サービス業、木材伐採業は対象)
    3 漁業
    (養殖から加工まで一貫して行う真珠養殖業、海苔養殖業は対象)
    4 代理商・仲立業
    (広告代理業、運輸代理業、運輸あっせん業は対象)
    5 金融業・保険業のうち次のもの
     ・銀行、信託業
     ・農林水産金融業
     ・中小企業等金融業
     ・貸金業、投資業等非預金信用機関
     ・補助的金融業、金融付帯業
     ・証券業、商品先物取引業(ゴルフ場会員権売買、チケット売買)
     ・保険業(損害保険代理業及び損害査定業は対象)
    6 風俗営業飲食業のうち次のもの
     ・ナイトクラブ、キャバレー、サロン、待合、バー等
    7 個室付浴場業
    8 娯楽業のうち次のもの
     ・競輪、競馬などの競走場や同競技団
     ・パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン、コリントゲーム場、スマートボール場
     ・芸妓業
     ・場外馬券売場、場外車券売場
     ・競輪、競馬等予想業
     ・風俗関連業(デートクラブ、ラブホテル等)
    9 その他の事業サービス業のうち次のもの
     ・芸妓周旋業
     ・興信所(もっぱら個人調査を行うもの) ※企業調査を行うものは対象
     ・取立業、集金業(新聞、公共料金は除く)
     ・易断業、観相業、相場案内業
    10 社会福祉、社会保険
    11 学術研究機関
    12 政治、経済、文化団体
  25.    (3) 中小企業者に該当しないもの
      ・学校法人、宗教法人、民法上の公益法人、中小企業団体の組織に関する法律に規定する事業共同組合等

  26. Q12 リースの「月額リース料率」とは何ですか
  27. A12 「月額リース料率」とは、設備価格に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことです。年利とは異なりますのでご注意ください。下記の例のように、設備価格に月額リース料率を掛けた金額が、月々お支払いただくリース料になります。

      (例) 設備価格10,000千円、7年リース(84回払)、月額リース料率1.335%の場合
          月々お支払いただくリース料=設備価格   ×月額リース料率
                            =10,000千円×1.335%
                            =133,500 円

  28. Q13 リースの場合、中途解約できますか
  29. A13 当リースは、ファイナンスリースですので、中途解約はできません。

  30. Q14 返済はいつから始まりますか
  31. A14 割賦の場合は1年間が元本据え置きとなりますので、原則として設備導入の翌月から約1年間は割賦損料(利息)のみのお支払、1年後から設備分を含めたお支払となります。
    リースの場合は、原則として設備導入の翌月からお支払が始まります。

  32. Q15 割賦とリースで迷っていますが、割賦とリースの違いを読んでもよくわかりません
  33. A15 貴社の一番優先する条件は何でしょうか? 下記を参考にしてみてください。
        ・とにかく支払の総額が安い方が良い                   → 割賦がおすすめ
        ・設備は長く大事に使いたい                         → 割賦がおすすめ
        ・設備は今すぐ必要だが、支払開始は出来るだけ先に延ばしたい  → 割賦がおすすめ
        ・決算で利益が出そうなので初年度の費用計上を大きくしたい    → 割賦がおすすめ
        ・減価償却など資産税事務は面倒だ                    → リースがおすすめ
        ・設備はどんどん新しいものに更新したい                 → リースがおすすめ
        ・費用は毎年定額の方が分かりやすい                   → リースがおすすめ

  34. Q16 補助金と設備貸与の併用は可能ですか
  35. A16 割賦販売・リースともに、返済期間中の所有権が当財団に留保されるものになっております。一般的に、所有権が申込企業に無い設備において補助金の適用をすることは難しいかと思われます。
    特に、近年お問合せの多い「ものづくり補助金」についても上記の理由から併用できません。その他の補助金で併用ができるか否かにつきましては、当該補助金事業の実施団体へお問合せください。
お問合せ先

公益財団法人大阪産業局 設備支援部
【TEL】 06-6947-4345
【FAX】 06-6947-4348
【E-mail】shikin@mydome.jp