上海事務所Newsletter（現地最新情報）

　中国人的資源社会保障省が発表した31省級行政区の法定最低賃金（月額）は、4月末時点で深セン市（広東省）が1,500元（約19,000円）と最も高かった。2位は上海市（1,450元）、3位は天津市と浙江省（1,310元）、5位は広東省（1,300元）だった。最低賃金が最も低かったのは海南省の830元。次いで江西省と重慶市（870元）、黒竜江省（880元）で、いずれも900元を下回った。
時給の最低賃金では、北京市が14元で全国最高。2～5位は深セン市（13.3元）、天津市（13.1元）、山東省（13元）、広東省（12.5元）となった。
　今年になって、北京、四川、江西、陜西がそれぞれ最低賃金を見直している。
　中山大学労働研究サービスセンターの劉林平主任は「珠江デルタ地区の人件費は引き続き上昇するとみられる」と予想。「産業のモデル転換とレベル向上で、落後した生産力を淘汰するために避けて通れない道だ」と指摘した。

　4月26日付の上海市・新民日報が上海市婦人連合会の調査結果として伝えたところによると、同市で働く他省市出身女性は約304万2,000人、平均月収は2,334元と男性に比べて470元低かった。主に飲食サービスや製造業に事従しており、約1割が同市の最低賃金以下の収入だった。
　生活への不満について複数回答で聞いたところ、「物価が高い」(83％)、「お金のかかる場所が多い」(62％)、「家が狭い」(37％)などと続いた。要望としては、「上海の人と同じ仕事なら同じ報酬」(49％)、「公的な廉価住宅への入居」(38％)、「子供に上海で高校、大学教育を受けさせたい」(35％)などが上位を占めた。

　4月26日付の中国英字紙シャンハイ・デーリーによると、上海市高級人民法院（高裁）は25日発表した「2011年知的財産権裁判白書」で、昨年上海の裁判所が下した知的財産権侵害訴訟の一審判決で、外国人が絡む案件が65件あり、このうち86％にあたる56件で外国企業側が勝訴したことが明らかになった。
　この中には、スコッチウイスキー「ジョニー・ウォーカ―」を製造する英ディアジオ社の訴えを基に、ウイスキーの名前をスキンケア商品に無断使用した中国企業2社に12万元の損害賠償を命じた判決も含まれている。
　一方、昨年上海の裁判所が受理した知的財産権侵害訴訟は3,274件で、前年比4.7％増加した。しかし、外国企業（香港、マカオ、台湾を含む）が絡む訴訟は同16.3％減の174件にとどまった。これについて地元弁護士は「上海の裁判所が認める損害賠償額は少なく、証拠さえあれば他の場所で提訴するよう顧客に勧めている」と明かした。損害賠償の過去最高額は上海では300万元以下だが、浙江省温州市では2,000万元に達するという。

  平野文部科学相は4月29日、訪問先の中国上海市内で記者団の質問に答え、児童・生徒数の急増に伴い増設が課題となっている上海の日本人学校に対し、国として新たな支援策を検討する考えを示した。
  同校には2011年に世界で初めて、義務教育以外の高等部も併設されており、現行制度では高等部に対する国からの財政支援は難しい。平野文部科学相は「今の仕組みとの整合性に課題はあるが、知恵を絞ってやれると思う」と述べ、高等部を含む校舎新設などへ支援する可能性を示唆した。
　上海市内に2校ある日本人学校は、新学期を迎えた4月の在籍者数が小学部から高等部まで合わせて約3,200人に達する世界最大数。家族連れで赴任する日本企業社員の増加を背景に、前年同月から500人以上も増え、校舎の収容能力はほぼ限界に達している。

  4月17日付の上海紙東方早報によると、上海市の年越しの恒例イベントとなっている新天地と外灘（バンド）での元旦カウントダウンが、今年から外灘に一本化されることになった。大勢の人出に対応する警備要員数に限りがあり、地元の黄浦区政府が一カ所に集約して安全対策に万全を期する必要があると判断した。
  新天地では、これまで10年間続いた年越しイベントをなくす代わりにクリスマスに合わせたイベントを開催する予定。
  一方、外灘での年越しイベントは、上海万博に合わせて大規模改修中だった2009年末にスタート。2010年末は安全面の配慮から中止となったが、2011年の大晦日から12年の元旦には、7分間のイルミネーションを見ようと10万人超が黄浦江対岸に押し寄せ、周辺が交通麻痺の状態だったという。