海外向けWEB「OSAKA EXPORTERES GUIDE」利用規約

第1条(目的)
この規約は、公益財団法人大阪産業振興機構(以下「振興機構」という。)が提供する海外向けWEBサイト「OSAKA EXPORTERS GUIDE」(以下「海外向けWEB」という。)の利用を希望する企業(以下「登録企業」という。)に関して取り決めることを目的とします。
第2条(登録の資格等)
登録企業は、大阪府内に本社、事業所、工場又は営業所等を有する中小企業者(中小企業支援法第2条第1項に規定)とし、振興機構が登録を承認したものをいいます。
第3条(登録情報の掲載等)
「海外向けWEB」は、海外販路開拓のための情報発信の場として提供するサイトで、海外企業との取引を希望する登録企業の情報等を英語に翻訳し常時掲載するもので、使用する言語は、原則としてすべて英語とします。掲載する項目は、
(1) 必須項目
「会社名【ふりがな】」、「本社住所」、「代表者名【ふりがな】」、「従業員数(人)」、「資本金(円)」、「お問合せ先【氏名(ふりがな)・電話番号・E-mail】」、「産業分類」「主な事業内容」、「自社のセールスポイント(技術や製品等のPR)」、「製品(部品)名の詳細情報【製品(部品)名・製品(部品)の説明・特徴・用途】」です。
(2) 任意項目
「事業所所在地」、「創業年(西暦)」、「年商(円)」、「お問合せ先【部署・役職・FAX・URL】」、「製品の写真(写真、写真説明)」、「認定工場」、「認証済み知的財産権(特許、意匠、商標、著作権等)」、「ご希望記入内容」です。
第4条(本規約の変更)
振興機構は、登録企業の了承を得ることなく、この規約を変更できるものとし、登録企業はこれを承諾するものとします。
2 規約の変更によって登録企業が何らかの損害を被った場合であっても、振興機構は一切その責任を負わないものとします。
3 この規約の内容を変更した場合の効力の発生は、当該変更の内容を当サイト上に掲示した時点から生じるものとします。
第5条(登録の非承認及び承認の取消)
振興機構は、登録企業が以下の何れかの項目に該当する場合、非承認とします。
  1. (1) 第2条に規定するものでない場合
  2. (2) 過去に本規約違反等で除名<強制退会>を受けたことがある場合
  3. (3) 登録申込の際の情報入力事項に、虚偽の記載がある場合
  4. (4) 他の登録企業に対し、信用毀損、名誉毀損に該当する行為をした場合
  5. (5) 本規約に違反している場合
  6. (6) その他、振興機構が不適当と判断した場合
2 振興機構は、登録承認後であっても登録企業が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すものとします。
3 前項の場合、取り消された登録企業の「海外向けWEB」上での情報は全て消去するものとします。
第6条(登録料及び運営費)
「海外向けWEB」への登録料及び運営費は無料とします。
第7条(ログインID及びパスワードの発行)
振興機構は、登録企業を承認した時、それを証するものとしてログインID及びパスワード(以下「パスワード等」という。)を発行します。
2 登録企業は、パスワード等により「海外向けWEB」の利用をすることができます。
第8条(パスワード等の管理責任)
登録企業は、パスワード等の使用及び管理について一切の責任を持つものとし、第三者に開示、譲渡又は利用をさせてはいけません。
2 振興機構は、パスワード等が他のものに使用されたことによって登録企業が被る損害について、一切の責任を負いません。
第9条(自己責任の原則)
振興機構は、「海外向けWEB」を利用して行った商取引に関連して発生した損害に関し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償を負う義務はないものとします。
第10条(他の団体等の連携)
振興機構は、「海外向けWEB」の効果が高められると認める場合に限り、登録企業の承諾を得ることなく他の団体等のホームページと相互にリンクを行う等、連携を図ることができるものとします。
第11条(登録情報の更新)
登録企業は、「必須項目」、「任意項目」に変更があった場合には、速やかに登録企業自身で「海外向けWEB」の登録情報を更新し、翻訳修正依頼するものとします。
2 登録会員が前項に規定する更新依頼を行わなかったことにより、登録企業が不利益を被った場合であっても、振興機構は一切その責任を負わないものとします。
第12条(登録情報の削除)
登録企業は、登録企業メニューより削除手続きを行うことにより、削除できるものとします。
2 登録企業が前項により削除手続きを完了した時、登録企業の「海外向けWEB」に掲載された登録情報は消去されます。
第13条(登録情報の強制削除)
振興機構は、第2条に規定する企業でなくなった場合又は以下のいずれかの事由に該当する若しくはそのおそれがあると判断した場合、登録企業へ事前に通告又はその承諾を得ることなく、ただちに登録企業の情報を強制削除するものとします。
  1. (1) 本規約に違反した場合
  2. (2) 登録情報に虚偽がある場合
  3. (3) 第三者になりすまして企業登録を行った場合
  4. (4) 登録された電子メールアドレスが機能していない場合
  5. (5) 倒産・廃業等により会社が存在しないことが判明した場合
  6. (6) 転居先不明等により連絡が取れない場合
  7. (7) その他、振興機構が登録企業として不適切と判断した場合
2 振興機構が前項により強制削除を行った場合、登録企業の「海外向けWEB」に掲載された登録情報は全て消去されます。
3 第1項の場合において、振興機構が何らかの損害を被った場合、強制削除を受けたものは振興機構に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
4 振興機構は強制削除の理由を開示する義務を負わないものとします。
5 振興機構は、第1項の措置を講じた場合において、強制削除を受けたものが何らかの損害を被った場合であっても一切責任を負わないものとします。
第14条(「海外向けWEB」の中断又は停止)
振興機構は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録企業に事前に連絡することなく、「海外向けWEB」を中断又は停止をすることができます。
  1. (1) 「海外向けWEB」を提供するための設備等の保守を定期的に、又は緊急に行う場合
  2. (2) 天災等の不測の事態により、「海外向けWEB」の提供ができなくなった場合
  3. (3) その他運用上又は技術上の理由から、振興機構が「海外向けWEB」の提供の一時的な中断又は停止を必要とした場合
2 振興機構は、前項により登録企業又はその他の第三者が何らかの損害を被っても、一切責任を負わないものとします。
第15条(「海外向けWEB」の中止又は廃止)
振興機構は、事前に通告することなく「海外向けWEB」の全部又は一部を中止又は廃止することができます。
2 振興機構は、前項により登録企業又はその他の第三者が何らかの損害を被っても、一切責任を負わないものとします。
第16条(規約遵守義務)
登録企業は、「海外向けWEB」のご利用にあたっては本規約に加え、当サイト登録企業規約を遵守しなければなりません。