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制度の概要

諸条件（利息等）が、国の制度改正により変更される場合がありますので御了承ください。

対象企業	創業者（個人創業1か月前、会社設立2か月前～創業5年以内）小規模企業者（創業5年超）
従業員規模	製造業・建設業・運送業等　…　20人以下商業・サービス業　…　5人以下 ※一定の要件を満たせば、従業員規模50人まで利用可。
設備価格（消費税を含む）	100万円以上1億円以下ただし、割賦でお申込される場合は1億円を超える金額（2,000万円まで）を契約時に前納していただければ、1億2,000万円まで申請可能。
対象設備	・創業に必要な設備		・経営の革新に必要な設備（設備導入することにより、付加価値額〔営業利益、人件費、減価償却費、リース・レンタル費用の合計〕が3年後で9％、4年後で12％又は5年後で15％以上かつ経常利益が3年後で3％、4年後で4％、5年後で5％以上向上すると見込まれるもの。）
対象設備	・大阪府内の事務所、工場又は店舗に設置する機械及び装置。・当該年度中に据付け及び試運転が終わり検収・引渡しが行えること。ただし、設備を契約締結前に設置されていた場合は、決定を取消します。・法定耐用年数が3年以上で、資産計上できるもの。（原則として､10万円以上のもの）【以下の設備はご利用いただけません。詳しくはお問合せください。】・既に設置済である設備。・リースでお申込みの場合の車輌、中古設備及び特注設備。・土地及び建物並びに店舗及び事業所等の内装・外装工事。・物品賃貸業における賃貸用物品及びその他事業としてのその管理下にない状態で使用されるもの。・車輌のうち、一般乗用車及び中古車輌。・中古設備（割賦のみ）をお申込みの場合の特注設備。・什器・備品（看板、エアコン、音響機器等）で対象とならないものがありますので詳しくはお問合せください。
支払期間及び損料（利息）月額リース料率	【割賦】・3年～10年以内(設備の法定耐用年数以内)　損料　0.70％～1.50％（5段階）（元本は１年据置）・契約時に、設備価格の10％の保証金が必要です。【リース】 3年～10年（設備の法定耐用年数によってリース期間が異なります。） 3年 ----- 2.896％/月～2.937％/月 4年 ----- 2.201％/月～2.242％/月 5年 ----- 1.778％/月～1.818％/月 6年 ----- 1.500％/月～1.539％/月 7年 ----- 1.298％/月～1.336％/月 8年 ----- 1.147％/月～1.184％/月 9年 ----- 1.029％/月～1.066％/月 10年 ----- 0.935％/月～0.971％/月 ※中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた方は、固定資産税の軽減措置を受けることができます。【割賦の場合】自社で認定書等を添付して市町村に申告してください。【リースの場合】固定資産税の軽減分をリース料から差し引きます。詳しくはお問い合わせください。＊中小企業等経営強化法の概要、国への認定申請手続き等は下のHPを参照ください。　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
支払方法	【割賦】月賦又は半年賦の元金均等償還 ----- 口座振替【リース】毎月（後払い） ------------------- 口座振替
連帯保証人	一定の要件を満たす連帯保証人が必要です。
その他	経営革新計画終了年度の決算書の提出が必要です。（計画最終年度終了後）

※ 従業員規模が、製造業・建設業・運送業等で21人～50人以下、商業・サービス業で6人～50人以下（いずれも創業者を含む）であっても、下記（1）～（3）のいずれにも該当する企業。

（1）金融機関（(株)日本政策金融公庫国民生活事業〔旧国民生活金融公庫〕、(独)住宅金融支援機構〔旧住宅金融公庫〕、信用金庫、信用組合を除く）からの借入残高が、お申込み時に4億2千万円以下である者。
（2）最近の3期の平均経常利益が3,500万円以下である者。
（3）大企業からの出資が3分の1以上ない者。

お問合せ先: 公益財団法人大阪産業振興機構設備支援部設備支援課
【TEL】 06-6947-4345
【FAX】 06-6947-4348

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