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大阪産業振興機構
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設備貸与制度 用語集

創業者とは

  • 事業を営んでいない個人であって、1か月以内に事業を開始する具体的な計画を有する者。
  • 事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、かつ当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有する者。
  • 新たに事業を開始した個人又は会社であって、事業を開始した日または会社設立の日以後5年を経過していない者。ただし、分社化した会社や個人から法人成りした場合は、創業者とはみなしません。

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従業員数の取扱(お申込み時の数値で計上)

  • 役員は除いてください。
  • パート・アルバイト(短時間労働者)の方の中で、2か月以上使用されており、かつ1週間当たりの所定労働時間が、通常の正規従業員と概ね同等(週40時間を目安)である方は、従業員数に加えてください。

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付加価値額の取扱

付加価値額=(1)営業利益+(2)人件費+(3)減価償却費+(4)リース・レンタル費用

  1. (1) 営業利益=売上高-売上原価-販売費及び一般管理費(支払利息割引料を除く)
  2. (2) 人件費は、以下の各項目の全てを含んだ総額としてください。
    ・ 製造原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含む)
    ・ 販売費及び一般管理費に含まれる ア:役員報酬 イ:従業員給与 ウ:賞与及び賞与引当金繰入 エ:福利厚生費 オ:退職金及び退職給与引当金繰入
    ・ 派遣労働者及び短時間労働者等の賃金を、外注費として処理している場合は当該外注費
  3. (3) 減価償却費は、以下の各項目の全てを含んだ総額としてください。
    ・ 製造原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費(繰延資産の償却額を含む)
    ・ リース・レンタル費用(損金算入されるもの)

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経営の革新とは

『経営の革新』とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の『新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方法の導入、新たな経営管理方式の導入その他の新たな事業活動を行う事により、その経営の相当程度の向上を図ることを言います。具体的には、付加価値額と経常利益の両方の向上について判断します。

  1. (1)経常利益=営業利益-営業外損益(有価証券売却益、雑収入、賃料収入、支払利息、手形売却損等)

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車輌の取扱

「大阪府グリーン配送適合車」を対象とし、かつ、乗用自動車(タクシー事業者がその営業に使用する車輌は除く)以外の車輌とします。

  • 「大阪府グリーン配送適合車」とは
    ・ 低公害車-----天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車
    ・ ガソリン自動車、LPG自動車(ただし、車種規制非適合車を除く)
    ・ ディーゼル自動車(ただし、車種規制非適合車を除く)
  • 大阪府内で車庫証明を取れること。
  • リース・レンタル等として、第三者に利用させることを目的とした車輌は対象とはなりません。
  • 当機構との割賦契約締結後は、必ず自動車総合保険(任意保険)にご加入いただきます。
    (詳しくは「企業者の経費負担について」参照)
  • 対象車輌の具体的範囲
プレート分類番号及び種別 車種 用途等 青ナンバー 白ナンバー
20~29、
200~299
乗合自動車
乗合バス
(観光バス含む)
有償旅客輸送
送迎用バス 自家用
30~39、
50~59、
70~79、
300~399、
500~599、
700~799
乗用自動車
タクシー(法人・個人)
事業用ワゴン車等 事業用商品等販売・輸送用 × ×
10~19、
40~49、
60~69、
100~199、
400~499、
600~699
貨物自動車
事業用トラック・ワゴン車等 事業用商品等販売・輸送用、宅配便車輌
ダンプカー
キャリヤー車 自動車等運搬車両
80~89、
800~899
特種用途自動車
介護専用車、寝台車、ゴミ収集車、その他の特殊車輌

※上表の「青ナンバー」とは、緑色地に白色文字、(軽)黒色地に黄色文字。
「白ナンバー」とは、白色地に緑色文字、(軽)黄色地に黒色文字。

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中古設備の取扱

  • 規格外・特注設備・車輛等を除く設備を対象とする。リースでのお申込みはできません。
  • 割賦期間は、当該設備の法定耐用年数から経過年数を引いた期間を最長期間とします。ただし、残存耐用年数が10年超の場合は10年を最長期間とします。
  • 当該設備のディーラー(売主)が、古物商の認可を受けていること。
  • 当該設備の現状の加工精度・性能等の検査成績について、あらかじめお申込企業の方で把握していること。
  • 当該設備の補修業者(当該設備ディーラー(売主)含む)をあらかじめ確認・選定していること。
  • お申込み時に見積書と併せて販売当初のカタログ(写し可)と新品販売当時の価格が把握できる書類が必要となります。

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お問合せ先
公益財団法人大阪産業振興機構 設備支援部 設備支援課
【TEL】 06-6947-4345
【FAX】 06-6947-4348