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大阪産業振興機構
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FAQ(よくあるご質問)


  1. Q1 創業したばかりで事業実績がありませんが、利用は可能ですか
  2. A1 創業に関する事業計画や返済計画に妥当性があると思われる場合、貸与は可能です。なお、審査に時間がかかる場合がありますので、創業までの時間に余裕をもってお早めにご相談ください。

  3. Q2 昨年、赤字決算でしたが利用できますか
  4. A2 受付時に決算内容での制限はありません。その後のヒアリングの際、赤字の理由と今後の改善策等をお聞きして、総合的に判断させていただきますので、まずはご相談ください。

  5. Q3 従業員数はどのように考えたらいいですか。パートは含みますか。
  6. A3 従業員数=常用従業員数となります。そのため、短時間勤務のパート・アルバイトの方は含みませんが、2ヶ月以上使用されており、1週間の労働時間が正規従業員とほぼ変わらない方(週40時間を目安)は、従業員数に加えてください。なお、役員は従業員数に含みません。

  7. Q4 付加価値額等の向上計画(経営革新計画)は、3・4・5年後の全てを達成しなければならないのですか
  8. A4 付加価値額等の向上計画は、3年・4年・5年後のいずれかの時点で達成する計画を見込んでいただきます。また実際に計画通りに伸長したかの確認は、申込時に立てた計画の達成予定年度の決算書をご提出いただきます。

  9. Q5 検査設備のように、直接売上高の増加に結びつかない設備導入は可能でしょうか
  10. A5 導入設備が直接売上高の増加に結びつかなくても、不良品の低減によるコスト削減が図られる等、設備導入によって付加価値額等の向上が見込まれる設備であれば対象となります。

  11. Q6 本社は大阪府内ではないのですが、利用は可能ですか
  12. A6 本社の所在地について制限はありません。大阪府内に事業所があり、府内の事業所に設置する設備であればご利用は可能です。ちなみに、大阪府内に本社があっても、設備を設置するのが府外であればご利用はできません。当該の府県の貸与制度をご紹介できる場合がありますので、その場合はご相談ください。

  13. Q7 対象とならない業種はありますか
  14. A7 以下の業種に該当する方は対象外となります。
    (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗特殊営業に該当する業種の方
    (2) 信用保証協会の非対象業種
  15. No 業種
    1 農業
    (茶の製造業、蚕種製造業、鶏卵人工孵化業、家畜貸付業、園芸サービス業、菌床栽培方式きのこ生産業は対象)
    2 林業
    (製薪業、木炭製造業、製薪炭サービス業、木材伐採業は対象)
    3 漁業
    (養殖から加工まで一貫して行う真珠養殖業、海苔養殖業は対象)
    4 代理商・仲立業
    (広告代理業、運輸代理業、運輸あっせん業は対象)
    5 金融業・保険業のうち次のもの
     ・銀行、信託業
     ・農林水産金融業
     ・中小企業等金融業
     ・貸金業、投資業等非預金信用機関
     ・補助的金融業、金融付帯業
     ・証券業、商品先物取引業(ゴルフ場会員権売買、チケット売買)
     ・保険業(損害保険代理業及び損害査定業は対象)
    6 風俗営業飲食業のうち次のもの
     ・ナイトクラブ、キャバレー、サロン、待合、バー等
    7 個室付浴場業
    8 娯楽業のうち次のもの
     ・競輪、競馬などの競走場や同競技団
     ・パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン、コリントゲーム場、スマートボール場
     ・芸妓業
     ・場外馬券売場、場外車券売場
     ・競輪、競馬等予想業
     ・風俗関連業(デートクラブ、ラブホテル等)
    9 その他の事業サービス業のうち次のもの
     ・芸妓周旋業
     ・興信所(もっぱら個人調査を行うもの) ※企業調査を行うものは対象
     ・取立業、集金業(新聞、公共料金は除く)
     ・易断業、観相業、相場案内業
    10 社会福祉、社会保険
    11 学術研究機関
    12 政治、経済、文化団体
  16.    (3) 中小企業者に該当しないもの
      ・学校法人、宗教法人、民法上の公益法人等

  17. Q8 リースの「月額リース料率」とは何ですか
  18. A8 「月額リース料率」とは、設備価格に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことです。年利とは異なりますのでご注意ください。下記の例のように、設備価格に月額リース料率を掛けた金額が、月々お支払いただくリース料になります。

      (例) 設備価格10,000千円、7年リース(84回払)、月額リース料率1.335%の場合
          月々お支払いただくリース料=設備価格   ×月額リース料率
                            =10,000千円×1.335%
                            =133,500 円

  19. Q9 リースの場合、中途解約できますか
  20. A9 当リースは、ファイナンスリースですので、中途解約はできません。

  21. Q10 返済はいつから始まりますか
  22. A10 割賦の場合は1年間が元本据え置きとなりますので、原則として設備導入の翌月から約1年間は割賦損料(利息)のみのお支払、1年後から設備分を含めたお支払となります。
    リースの場合は、原則として設備導入の翌月からお支払が始まります。

  23. Q11 割賦とリースで迷っていますが、割賦とリースの違いを読んでもよくわかりません
  24. A11 貴社の一番優先する条件は何でしょうか? 下記を参考にしてみてください。
        ・とにかく支払の総額が安い方が良い                   → 割賦がおすすめ
        ・設備は長く大事に使いたい                         → 割賦がおすすめ
        ・設備は今すぐ必要だが、支払開始は出来るだけ先に延ばしたい  → 割賦がおすすめ
        ・決算で利益が出そうなので初年度の費用計上を大きくしたい    → 割賦がおすすめ
        ・減価償却など資産税事務は面倒だ                    → リースがおすすめ
        ・設備はどんどん新しいものに更新したい                 → リースがおすすめ
        ・費用は毎年定額の方が分かりやすい                   → リースがおすすめ

  25. Q12 補助金と設備貸与の併用は可能ですか
  26. A12 割賦販売・リースともに、返済期間中の所有権が当機構に留保されるものになっております。一般的に、所有権が申込企業に無い設備において補助金の適用をすることは難しいかと思われます。
    特に、近年お問合せの多い補助金として、「ものづくり補助金」というものがありますが、これについても上記の理由から併用できません。その他の補助金で併用ができるか否かにつきましては、当該補助金事業の実施団体へお問合せください。
お問合せ先

公益財団法人大阪産業振興機構 設備支援部 設備支援課
【TEL】 06-6947-4345
【FAX】 06-6947-4348
【E-mail】shikin@mydome.jp