申込書類等

通常のお申込みの場合

書類等		提出部数	備考
設備貸与申込書 申込用紙 （PDF/686KB） 申込記入例 （PDF/877KB）		1部	「記入例」を参考にして記入してください。創業1年未満の方は、別途機構所定の「創業計画書」も提出していただきます。
見積書		1部	2社以上のもの。ただし、1社しか取れない場合は、機構所定の「選定理由書」を提出していただきます。
カタログ（又は図面、仕様書）		1部
府税に未納がない納税証明書（全税目）		1部	府税事務所で交付請求してください。
許可・認可・登録・免許・届出等の証明書		写し1部	必要とする企業の方のみ提出していただきます。
現在加入している火災保険（共済）契約書		写し1部	お申込み設備を設置する建物に係る契約書を提出してください。
法人企業の場合	履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）	1部	お申込み日前3か月以内のものを提出してください。（法人設立前の場合は、代表者の住民票を提出してください。）
	最近2期分の確定申告書一式	写し1部	確定申告書の別表１～16、法人の事業概況説明書、府民税・事業税、市町村民税、消費税の各確定申告書一式（税務署、府税事務所、市町村の受付印のあるもの）
	最近2期分の決算書	写し1部	貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書及び各勘定科目の内訳明細書（割引・裏書手形を含む）
	最近の合計残高試算表	写し1部	前期決算より6か月以上経過している場合
個人企業の場合	代表者の住民票	1部	お申込み日前3か月以内のものを提出してください。
	開業届（創業5年以内の場合）	写し1部	税務署、府税事務所又は市町村に提出したもの。
	最近2期分の確定申告書一式	写し1部	確定申告書、青色申告決算書及び貸借対照表（税務署等受付印のあるもの）
	最近の合計残高試算表	写し1部	前期決算より6か月以上経過している場合
	前期末及び直近月末の預金、借入金、割引手形の金融機関別明細残高証明書	各1部	金融機関に証明書の発行を依頼してください。直近月末分は、上欄の「最近の合計残高試算表」に対応するものを提出してください。手形については、内訳明細（割引・裏書）も提出してください。
保証人関係	前年度の所得証明書（法人企業の場合の代表者を含む）	1部	前年度の確定申告書（税務署等受付印のあるもの）及び前年度市町村民税・府県民税の特別徴収税額の通知書のそれぞれの写しでも可
	固定資産税の納税証明書（法人企業の場合の代表者を含む）	1部	「連帯保証人の資格要件等」で、固定資産税の支払金額による要件に該当する連帯保証人の方のみ提出してください。固定資産税納付書（収納印のあるもの）の写しでも可
	運転免許証等、顔写真のある証明書	写し1部	必ず住所等を記載しているものが必要です
その他	◎ 白色申告の場合でも、青色申告並の書類が必要です。 ◎ 必要に応じて、その他関連書類を提出していただく場合があります。

連帯保証人に代わり担保提供される場合、中古設備をお申込みの場合の追加必要書類

書類等		提出部数	備考
担保関係	不動産登記簿謄本	1部	「連帯保証人の資格要件等」で、連帯保証人の代わりに不動産担保を提供される方のみ、お申込み日前3か月以内のものを提出してください。
	固定資産評価証明書	1部
中古設備関係	ディーラー（売主）の古物商認可書	写し1部
	販売当初のカタログ	1部	写しでも可
	製造年月日を証明できる書類	写し1部	設備製造メーカーからのものを提出してください。
	新品販売当時の定価表又は価格証明書	写し1部
	当該中古設備の検査成績表	写し1部	現状設備の性能等の成績が把握できる書類を提出してください。
◎ その他必要に応じて、関連書類を提出していただく場合があります。

お問合せ先

公益財団法人大阪産業振興機構 設備資金課
【TEL】 06-6947-4345
【FAX】 06-6947-4348

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